会社沿革
昭和18年6月 富山県礪波市に「礪波運輸株式会社」として発足
昭和26年11月 富山〜大阪間の定期路線運行開始
昭和27年5月 本社を高岡市に移転
昭和28年5月 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充
昭和28年12月 自動車修理販売業を開始
昭和29年8月 富山〜名古屋間の定期路線運行開始
昭和29年10月 富山〜東京間の定期路線運行開始
昭和29年10月 東京〜大阪間の定期路線運行開始
昭和36年11月 東京、大阪両証券取引所（市場第二部）へ株式を公開
昭和37年6月 商号を「礪波運輸株式会社」から「トナミ運輸株式会社」に変更
昭和41年12月 損害保険代理業を開始
昭和44年8月 第一貨物自動車株式会社（現・第一貨物株式会社）と東北方面の連絡運輸業務提携開始
昭和47年7月 コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始
昭和49年4月 広島トナミ運輸株式会社の吸収合併により吹田〜下関間の定期路線事業継承。同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承
昭和51年10月 トナミトータルオンラインシステムに対し運輸大臣表彰受賞
昭和51年11月 倉庫業を開始
昭和53年1月 航空貨物取扱開始
昭和54年9月 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始
昭和57年7月 九州産交運輸株式会社と南九州方面の連絡運輸業務提携開始
昭和57年7月 九州西武運輸株式会社と北九州方面の連絡運輸業務提携開始
昭和58年6月 鉾田貨物自動車株式会社より一般路線貨物自動車運送事業免許（東京〜水戸間外）を譲受
昭和59年9月 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場
昭和60年4月 一般第二種電気通信事業届出受理
昭和60年6月 国際宅配便業務を開始
昭和61年4月 とやま産品インフォメーションセンターを開設し、物品販売事業を開始
平成2年6月 情報通信事業に対する貢献企業として郵政大臣表彰受賞
平成5年3月 社会福祉を目的として財団法人「トナミ松寿会」を設立
平成8年8月 日本運輸株式会社（現・トナミ国際物流株式会社）を買収し、港湾運送事業分野に進出
平成8年10月 インターネットプロバイダー事業に参入
平成10年3月 パンサー・クーリエサービス国際宅配便（PCSI）の開始
平成10年12月 環境物流の取扱開始（機密文書リサイクル・エコロックシステム）
平成12年3月 株式会社上組と業務提携
平成12年8月 コンピューターセンターの新築（モバイル端末機の導入）
平成12年10月 ISO9002の認証取得
平成12年10月 トナミコレクト（代引サービス）の運用開始
平成13年3月 トナミ・メール便の運用開始
平成15年10月 京神倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化）
平成15年10月 ISO14001の認証取得
平成16年3月 トナミビジネスサービス株式会社を設立
平成17年8月 中国・上海市に上海事務所開所
平成18年3月 トナミスタッフサポート株式会社を設立
平成19年3月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得
平成19年4月 CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入
平成19年6月 シンジケーション方式による「コミットメントライン契約」の締結
平成19年11月 阿南自動車株式会社・全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の全株式取得（完全子会社化）
平成20年10月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更
平成22年2月 第一倉庫株式会社の株式取得（子会社化）
平成22年10月 トナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業をトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に地域分社化
平成23年1月 中国・大連に現地法人「托納美国際貨運代理(大連)有限公司」設立