会社沿革
| 昭和18年6月 | 富山県礪波市に「礪波運輸株式会社」として発足 |
|---|---|
| 昭和26年11月 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 昭和27年5月 | 本社を高岡市に移転 |
| 昭和28年5月 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充 |
| 昭和28年12月 | 自動車修理販売業を開始 |
| 昭和29年8月 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 昭和29年10月 | 富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 昭和29年10月 | 東京～大阪間の定期路線運行開始 |
| 昭和36年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を公開 |
| 昭和37年6月 | 商号を「礪波運輸株式会社」から「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 昭和41年12月 | 損害保険代理業を開始 |
| 昭和44年8月 | 第一貨物自動車株式会社（現・第一貨物株式会社）と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和47年7月 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 昭和49年4月 | 広島トナミ運輸株式会社の吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業継承。同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 昭和51年10月 | トナミトータルオンラインシステムに対し運輸大臣表彰受賞 |
| 昭和51年11月 | 倉庫業を開始 |
| 昭和53年1月 | 航空貨物取扱開始 |
| 昭和54年9月 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和57年7月 | 九州産交運輸株式会社と南九州方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和57年7月 | 九州西武運輸株式会社と北九州方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 昭和58年6月 | 鉾田貨物自動車株式会社より一般路線貨物自動車運送事業免許（東京～水戸間外）を譲受 |
| 昭和59年9月 | 東京証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 昭和60年4月 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 昭和60年6月 | 国際宅配便業務を開始 |
| 昭和61年4月 | とやま産品インフォメーションセンターを開設し、物品販売事業を開始 |
| 平成2年6月 | 情報通信事業に対する貢献企業として郵政大臣表彰受賞 |
| 平成5年3月 | 社会福祉を目的として財団法人「トナミ松寿会」（現・一般財団法人 トナミホールディングス松寿会）を設立 |
| 平成8年8月 | 日本運輸株式会社を買収し、港湾運送事業分野に進出 |
| 平成8年10月 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 平成10年3月 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便（PCSI）の開始 |
| 平成10年12月 | 環境物流の取扱開始（機密文書リサイクル・エコロックシステム） |
| 平成12年3月 | 株式会社上組と業務提携 |
| 平成12年8月 | コンピューターセンターの新築（モバイル端末機の導入） |
| 平成12年10月 | ISO9002の認証取得 |
| 平成12年10月 | トナミコレクト（代引サービス）の運用開始 |
| 平成13年3月 | トナミ・メール便の運用開始 |
| 平成15年10月 | 京神倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 平成15年10月 | ISO14001の認証取得 |
| 平成16年3月 | トナミビジネスサービス株式会社を設立 |
| 平成17年7月 | 連結子会社である日本運輸株式会社を「トナミ国際物流株式会社」に商号変更 |
| 平成17年8月 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 平成19年3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得 |
| 平成19年4月 | CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入 |
| 平成19年6月 | シンジケーション方式による「コミットメントライン契約」の締結 |
| 平成19年11月 | 阿南自動車株式会社・全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 平成20年10月 | 会社法に定める会社分割制度を利用し、従前のトナミ運輸株式会社を純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更、事業は新生「トナミ運輸株式会社」へ承継 |
| 平成22年2月 | 第一倉庫株式会社の株式取得（子会社化） |
| 平成22年10月 | トナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業をトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に地域分社化 |
| 平成23年1月 | 中国・大連に現地法人「托納美国際貨運代理(大連)有限公司」を独資で設立 |
| 平成23年10月 | 子会社であるタイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じて、タイ地場企業「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」を合弁にて子会社化 |
| 平成24年4月 | 当社及び第一貨物株式会社・久留米運送株式会社との3社合弁により関連会社「ジャパン・トランズ・ライン株式会社」設立 |
| 平成25年1月 | 子会社であるタイ現地法人「トナミ タイランド カンパニー リミテッド」を通じて、タイ地場企業「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」を合弁にて子会社化 |
| 平成25年1月 | 子会社である托納美国際貨運代理（大連）有限公司が中国当局から東北三省での陸運事業免許を取得、陸運業務開始、商号を「托納美物流（大連）有限公司」に変更 |
| 平成25年4月 | 当社の連結子会社３社(大阪トナミ運輸株式会社、阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(関西トナミ運輸株式会社、全国白帽ｼﾞｪｲｴｽｲｰ株式会社、株式会社ﾄｰﾖｰﾀｲﾔ富山ｼｮｯﾌﾟ)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 |
| 平成25年4月 | 株式会社シー・フォーカスの全株式取得（完全子会社化） |
| 平成26年7月 | 菱星物流株式会社の株式取得（子会社化） |
| 平成27年10月 | 当社の連結子会社５社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、子会社５社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。 「北陸トナミ運輸株式会社（呉西トナミ運輸㈱から商号変更）」、「福井トナミ運輸株式会社」、「トナミ第一倉庫物流株式会社（中京トナミ運輸㈱から商号変更）」、「関東トナミ運輸株式会社」、「ＫＳＲ株式会社（けいしんシステムリサーチ㈱から商号変更）」の5社とした。 |
| 平成28年6月 | 連結子会社である菱星物流株式会社を「北関東トナミ運輸株式会社」に商号変更 |
| 平成28年7月 | 中央冷蔵株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 平成28年10月 | 株式会社テイクワンの全株式取得（完全子会社化） |
| 平成30年6月 | 株式会社ケーワイケーの全株式取得（完全子会社化） |
| 令和2年7月 | 新生倉庫運輸株式会社の株式取得（子会社化） |
| 令和2年12月 | 株式会社御幸倉庫の全株式取得（完全子会社化） |
| 令和3年2月 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 令和3年4月 | 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 令和3年4月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 |
| 令和3年4月 | 高岡通運株式会社の株式取得（子会社化） |
| 令和4年3月 | 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化） |
| 令和4年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 令和5年7月 | 株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化） |
| 令和5年10月 | 丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 令和5年10月 | 山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 令和5年11月 | 山昭運輸株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 令和6年4月 | 当社の連結子会社2社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、事業子会社2社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、トナミ第一倉庫物流株式会社は「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更 |
| 令和6年6月 | 株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化） |
| 令和6年11月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡 |
| 令和7年1月 | 当社の連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、事業子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 令和7年4月 | 日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動 |
| 令和7年6月 | 東京証券取引所プライム市場において上場廃止 |
| 令和7年10月 | 当社の子会社２社（トナミ国際物流株式会社/トナミコールドロジスティクス株式会社）を存続会社として、事業子会社4社（山昭運輸株式会社/西金運輸株式会社、有限会社藤和商運、大栄自動車工業株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |