TCFD提言に基づく情報開示

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TCFD提言への対応

当社は2022年7月に、TCFD※提言への賛同を表明し、TCFD提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。
気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。
今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。

※TCFDについて
 TCFDは、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の要請を受け、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため2015年に設置された国際イニシアチブ。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の項目について開示することを推奨しています。